精神障害や発達障害を抱えながら「働きたい」と願う方々にとって、就職活動や職場での定着は、時に大きな壁として立ちはだかります。特性への不理解、コミュニケーションの難しさ、体調の波など、一人で乗り越えるには困難な課題が少なくありません。しかし、近年、こうした状況を打開するための強力なサポート体制が整備されつつあります。それが「就労移行支援」と「障害者雇用」です。
この記事では、精神・発達障害のある方が、就労移行支援というサービスを活用し、障害者雇用という働き方を選ぶことで、どのようなメリットを得られるのかを徹底的に解説します。制度の基本から、具体的な支援内容、成功事例、そして自分に合ったサービスの見つけ方まで、あなたの「働きたい」を「働き続けられる」に変えるための具体的な道筋を示します。
就労移行支援は、障害者総合支援法に基づき、障害のある方が一般企業への就職を目指すための準備をサポートする福祉サービスです。単に仕事を見つけるだけでなく、就職に必要なスキルを身につけ、就職後も安定して働き続けることを目的としています。
就労移行支援の利用には、いくつかの条件があります。基本的な内容は以下の通りです。
就労支援サービスには、就労移行支援の他に「就労継続支援」があります。両者の目的は大きく異なります。
つまり、「一般企業で働くための準備をしたい」なら就労移行支援、「支援のある環境で働きたい」なら就労継続支援が主な選択肢となります。
一人での就職活動にはない、就労移行支援ならではのメリットは多岐にわたります。ここでは、特に精神・発達障害のある方にとって有益な7つのポイントを詳しく解説します。
精神・発達障害のある方が安定して働くためには、まず自分自身の特性（得意なこと、苦手なこと、ストレスを感じる状況、必要な配慮など）を客観的に理解することが不可欠です。就労移行支援では、専門の支援員との面談やプログラムを通じて自己分析を深めます。その成果として、自分の「取扱説明書（トリセツ）」、いわゆるナビゲーションブックを作成する事業所も多くあります。 これを就職活動時に企業へ提示することで、面接だけでは伝わりにくい自分の特性や求める配慮を的確に伝えられ、入社後のミスマッチを防ぐことができます。
「毎朝決まった時間に起き、出勤する」ことは、働く上での最も基本的な土台です。長期間の離職や引きこもり状態から、いきなり週5日の勤務に適応するのは容易ではありません。就労移行支援事業所に定期的に通所することで、自然と生活リズムが整い、通勤や日中の活動に必要な基礎体力が身につきます。 この「安定して通えた」という実績自体が、企業に対して「就労準備性が整っている」という強力なアピールになります。
多くの事業所では、就職に直結する多様なプログラムが用意されています。
これらの訓練を通じて、自分の興味や適性に合ったスキルを身につけ、就職先の選択肢を広げることができます。
職場の悩みの多くは対人関係に起因します。就労移行支援では、SST（ソーシャルスキルズトレーニング）やグループワークを通じて、他者との適切なコミュニケーション方法を実践的に学びます。「報告・連絡・相談」の練習、自分の意見を伝えるアサーション、感情をコントロールするアンガーマネジメントなど、職場で円滑な人間関係を築くためのスキルを段階的に習得できます。
就職活動の各段階で、専門家によるきめ細やかなサポートを受けられるのが大きな強みです。
就職はゴールではなく、スタートです。就労移行支援の大きなメリットは、就職後もサポートが続く点にあります。就職後6ヶ月間は、利用していた事業所が職場訪問や定期的な面談を行い、新たな環境での悩みや課題解決をサポートします（職場定着支援）。
さらにその後も、希望すれば「就労定着支援」という別の福祉サービスを利用して、最長3年間、継続的なサポートを受けることが可能です。職場の上司には直接言いにくい悩みも、支援員が間に入ることで円滑に解決に導いてくれます。
障害を抱えながらの就職活動は、孤独を感じやすいものです。就労移行支援事業所には、同じような悩みや目標を持つ仲間が集まっています。グループワークや日々の交流を通じて、悩みを分かち合ったり、励まし合ったりすることで、精神的な支えを得ることができます。 一人ではないという安心感が、就職活動を続けるモチベーションに繋がります。
就労移行支援を経て目指す働き方の一つが「障害者雇用」です。これは、障害者雇用促進法に基づき、企業が障害のある方を雇用するための特別な採用枠です。
障害者雇用促進法では、一定規模以上の企業に対し、全従業員数に対して一定の割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用することを義務付けています。この法定雇用率は段階的に引き上げられており、民間企業では2024年4月から2.5%、さらに2026年7月からは2.7%となる予定です。 これにより、障害者雇用の求人は今後さらに増加することが見込まれます。
障害者雇用と一般雇用の最も大きな違いは、企業側に「合理的配慮」の提供が法律で義務付けられている点です。 合理的配慮とは、障害のある方が働く上での障壁を取り除くために、企業が過度な負担にならない範囲で提供する個別の調整や工夫のことです。これに対し、一般雇用（障害を非開示で就職する場合）では、配慮の提供は企業の任意であり、法的な義務はありません。
合理的配慮の具体例
- 業務内容：指示を口頭だけでなく文書でも行う、一度に多くの業務を任せず一つずつ指示する、得意な業務に集中させる
- 勤務時間：通院のための休暇取得、体調に合わせた短時間勤務やフレックスタイム制の導入
- 職場環境：騒音が苦手な人のためにパーテーションを設置する、休憩を取りやすい場所に席を配置する
障害を開示して「障害者雇用」で働くことには、多くのメリットがあります。一方で、その実態についても正しく理解しておくことが重要です。就労移行支援の利用者の多くが、この障害者雇用枠での就職を目指しています。
最大のメリットは、前述の「合理的配慮」を受けられることです。自分の障害特性をオープンにしているため、体調が優れない時や苦手な業務で困った時に、一人で抱え込まずに上司や同僚に相談しやすくなります。企業側も障害を理解した上で業務を割り振るため、能力を発揮しやすい環境が整っています。これにより、不要なストレスを軽減し、安定して働き続けることが可能になります。
障害を開示して就職する「オープン就労」は、非開示の「クローズ就労」に比べて職場定着率が高い傾向にあります。障害者職業総合センターの調査によると、就職1年後の定着率は、精神障害で49.3%、発達障害で71.5%となっています。
特に精神障害の定着率は他の障害種別に比べて低いという課題がありますが、それでも半数近くの方が1年以上働き続けています。この背景には、就労移行支援事業所による就職後の定着支援や、企業側の合理的配慮が大きく貢献しています。支援機関が本人と企業の間に立ち、問題が大きくなる前に調整役を担うことで、多くの早期離職を防いでいます。
企業が障害者雇用に取り組むのは、法定雇用率の達成という義務だけでなく、多くのメリットがあるからです。多様な人材を確保することで組織が活性化し、新たな視点が生まれるほか、業務フローの見直しによる生産性向上にも繋がります。 また、国からの助成金制度も充実しています。
厚生労働省の「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業に雇用されている障害者の数は約67.7万人と過去最高を更新しました。しかし、法定雇用率を達成している企業は46.0%にとどまっており、特に中小企業での取り組みが課題となっています。 多くの企業が「適当な仕事の切り出し方がわからない」「採用ノウハウがない」といった課題を抱えており、専門的な知見を持つ就労移行支援事業所との連携がますます重要になっています。
就労移行支援からの就職率は年々上昇しており、令和5年度には58.8%に達しています。これは、就労移行支援が一般就労への有効なルートとして機能していることを示しています。
就職先の職種としては、精神障害・発達障害ともに「事務的職業」が最も多くなっています。PCスキルやデータ入力など、就労移行支援で習得したスキルを活かせる職場で活躍している方が多いことがわかります。
就労移行支援の効果を最大限に引き出すには、自分に合った事業所を選ぶことが何よりも重要です。全国に3,000以上の事業所があるため、以下のポイントを参考に慎重に選びましょう。
事業所のウェブサイトなどで公開されている就職率や就職後の職場定着率は、支援の質を測る重要な指標です。特に、自分が目指す職種（例：事務職、IT系など）での就職実績が豊富かどうかを確認しましょう。高い定着率は、就職後のサポートが手厚いことの証でもあります。
事業所ごとにプログラムの特色は異なります。コミュニケーションスキル向上に力を入れている事業所、プログラミングなど専門スキルの習得に特化した事業所など様々です。自分が克服したい課題や身につけたいスキルに合ったプログラムが提供されているかを必ず確認しましょう。
就労移行支援は、長い場合2年間通う場所です。事業所の雰囲気や、支援員との相性は、継続する上で非常に重要です。「ここなら安心して相談できそう」「頑張れそう」と直感的に感じられるかどうかは大切な判断基準になります。
ほとんどの事業所では、無料の見学や体験利用が可能です。複数の事業所を実際に訪れ、プログラムを体験したり、支援員や他の利用者と話したりすることで、ウェブサイトだけではわからないリアルな情報を得ることができます。最低でも2〜3ヶ所は見学・体験し、比較検討することを強くお勧めします。
精神障害や発達障害を抱えながら働くことは、決して簡単な道ではありません。しかし、一人で悩む必要はありません。就労移行支援は、あなたの自己理解を深め、必要なスキルを授け、就職活動から定着までを力強く伴走してくれるサポーターです。そして障害者雇用は、あなたの特性が配慮され、安心して能力を発揮できる働き方を提供してくれます。
この記事で解説したように、これらの制度を活用することには、生活リズムの安定、専門スキルの習得、手厚い就職サポート、そして何より「安心して働き続けられる環境」という、計り知れないメリットがあります。
もしあなたが今、「働きたいけれど、どうすればいいかわからない」と立ち止まっているのであれば、まずは一歩踏み出してみませんか。お住まいの自治体の障害福祉窓口や、気になる就労移行支援事業所に相談することから始めてみてください。その小さな一歩が、あなたらしい働き方を見つけるための、大きな飛躍へと繋がるはずです。
