「一般企業で働きたいという気持ちはあるけれど、何から手をつけていいかわからない」
「精神障害や発達障害の特性を理解してくれる職場で、自分のペースでキャリアを築きたい」
「就労移行支援というサービスがあるらしいけど、手続きが複雑そうで不安…」
「『受給者証』って一体何？自分でも取得できるのだろうか？」
もしあなたが今、このような悩みや疑問を抱えているなら、この記事はきっとあなたの力になります。精神障害や発達障害を抱えながら就職活動に臨むとき、多くの人が同じような不安を感じています。一人で情報を集め、一人で準備を進めることには、大きな困難が伴うかもしれません。
この記事は、そうした方々のために、就労移行支援という心強いサービスを利用するために不可欠な「障害福祉サービス受給者証」の取得プロセスを、誰にでもわかるように、一つひとつのステップに分解して徹底的に解説するガイドブックです。
手続きの全体像から、多くの人がつまずきやすいポイント、そして何よりも大切な「自分に合った事業所」の選び方まで、あなたが安心して次の一歩を踏み出すために必要な情報を網羅しました。複雑に見える制度も、順を追って理解すれば、決して難しいものではありません。
この記事を読み終える頃には、申請プロセスへの漠然とした不安は解消され、「まずはここから始めてみよう」という具体的な行動計画を立てられるようになっているはずです。あなたの「働きたい」という想いを、確かな未来へと繋げるための羅針盤として、ぜひ最後までお役立てください。
本題である「受給者証」の解説に入る前に、まずはその土台となる「就労移行支援」がどのようなサービスなのか、基本をしっかりと押さえておきましょう。専門用語をできるだけ避け、簡潔に解説しますので、初めてこの言葉に触れる方もご安心ください。
就労移行支援とは、障害者総合支援法という法律に基づいて提供される障害福祉サービスの一つです。その目的は、障害や難病のある方が、一般企業への就職（一般就労）を実現し、その後も安定して働き続けられるように、包括的なサポートを提供することにあります。
具体的には、専門のスタッフがいる「就労移行支援事業所」に通いながら、職業訓練を受けたり、就職活動の支援を受けたりします。いわば、一般就労を目指すための「準備と実践の場」です。厚生労働省の資料によると、こうした事業所は全国に約3,000箇所以上存在し（2025年1月時点で約2,800箇所、別の資料では3,301箇所と報告されており、増加傾向にあります）、多くの人がこのサービスを活用して社会への一歩を踏み出しています。
就労移行支援は、以下の3つの条件をすべて満たす方が対象となります。
【重要ポイント】障害者手帳がなくても利用できる可能性があります
「自分は手帳を持っていないから対象外だ」と思っていませんか？ 就労移行支援は、障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳、療育手帳など）を所持していなくても、医師の診断書や意見書によって、支援の必要性が認められれば利用できる場合があります。いわゆる「グレーゾーン」の方も対象になり得ますので、諦めずにまずは相談してみることが大切です。
就労移行支援事業所では、一人ひとりの特性や目標に合わせて、就職準備から就職後の定着まで、一貫したサポートが提供されます。主な支援内容は以下の4つのフェーズに分けられます。
障害のある方向けの就労系サービスには、「就労継続支援」というものもあります。これらは目的や働き方が異なるため、違いを理解しておくことが重要です。就労移行支援が「一般企業への就職を目指すための訓練の場」であるのに対し、就労継続支援は「福祉的なサポートを受けながら働く場」そのものです。
| サービス種類 | 目的 | 雇用契約 | 給与・工賃 | 利用期間 |
|---|---|---|---|---|
| 就労移行支援 | 一般企業への就職を目指す | なし | 原則なし | 原則2年 |
| 就労継続支援A型 | 支援を受けながら雇用契約を結んで働く | あり | 給与（最低賃金以上） | 定めなし |
| 就労継続支援B型 | 自分のペースで軽作業などを行い、工賃を得る | なし | 工賃（作業の対価） | 定めなし |
どちらのサービスが自分に合っているか迷う場合は、市区町村の窓口や相談支援事業所で相談することができます。
さて、この心強い就労移行支援サービスを利用するために、避けては通れないのが「障害福祉サービス受給者証」の取得です。次の章では、この受給者証の申請方法を、誰にでもわかるように5つのステップで徹底的に解説していきます。
ここからがこの記事の核心部分です。就労移行支援を利用するための「通行手形」とも言える「障害福祉サービス受給者証」。その申請プロセスは、一見すると複雑に感じるかもしれません。しかし、一つひとつのステップを順番に理解していけば、決して難しいものではありません。精神・発達障害のある方が安心して手続きを進められるよう、各ステップでの具体的な行動、ポイント、注意点を詳しく解説します。
まずは、申請から実際にサービスの利用を開始するまでの全体の流れを把握しましょう。プロセスは大きく分けて5つのステップで構成されます。自治体によって多少の違いはありますが、おおむねこの流れで進みます。
申請書類を提出してから受給者証が交付されるまでの期間は、自治体によりますが、およそ1ヶ月前後かかることが多いです。そのため、利用を開始したい時期から逆算して、早めに準備を始めることが大切です。
それでは、各ステップで「何を」「どこで」「どのように」進めていくのかを具体的に見ていきましょう。
目的：就労移行支援の利用意向を公的に伝え、手続きの全体像と自分に必要な書類を確認すること。
場所：お住まいの市区町村の役所にある「障害福祉課」「障がい福祉課」などの担当窓口です。名称は自治体によって異なる場合があります。
事前に準備すると良いもの：必須ではありませんが、持っていくと話がスムーズに進みます。
窓口でやること：
ポイント・注意点：
- 事前予約がおすすめ：多くの窓口は混雑しています。事前に電話で相談の予約をしておくと、待ち時間がなく、担当者が時間を確保してくれるため、落ち着いて相談できます。
- 不安なことは全て質問する：「費用は本当に無料になる？」「診断書はどこでもらえばいい？」「手続きでわからないことがあったら、また電話してもいい？」など、少しでも疑問に思ったことはこの場で解消しておきましょう。
- 家族や支援者の同席も可能：一人で説明することに不安を感じる場合は、ご家族や、現在利用している医療機関のソーシャルワーカー、カウンセラーなどに同席してもらうことも有効です。
目的：複数の事業所を比較検討し、自分が安心して通え、目標達成に最適な訓練環境を見つけること。
行動：ステップ1でもらったリストや、インターネット検索（例：「〇〇市 就労移行支援 精神障害」）で事業所を探し、気になる事業所に電話やWebサイトのフォームから見学・体験を申し込みます。
チェックするべきポイント：
ポイント・注意点：
- 最低2〜3ヶ所は比較する：1ヶ所だけで決めてしまうと、後から「あちらの方が合っていたかも」と後悔することがあります。複数の事業所を見ることで、それぞれの長所・短所が明確になり、客観的に判断できます。
- 体験利用を積極的に活用する：多くの事業所では、半日〜数日間、実際のプログラムに無料で参加できる「体験利用」が可能です。見学だけではわからない「実際の雰囲気」や「プログラムとの相性」を肌で感じる絶好の機会です。
- この段階で受給者証は不要：見学や体験の時点では、まだ受給者証は必要ありません。「まずは話を聞いてみたい」という気軽な気持ちで問い合わせてみましょう。
目的：「なぜ就労移行支援を利用したいのか」「利用してどうなりたいのか」を具体的に言語化し、就職までの道のりを描いた計画書を作成すること。
この計画書は「サービス等利用計画案」と呼ばれ、受給者証の申請時に必ず提出が必要な書類です。
依頼先：
作成の流れ（相談支援事業所に依頼する場合）：
ポイント・注意点：
- 専門家への依頼が一般的で安心：相談支援専門員は、福祉サービスの専門家です。客観的な視点であなたのニーズを整理し、適切な計画を立ててくれます。また、その後の自治体との手続きもスムーズに進みやすくなります。作成にかかる費用は無料です。
- 自分の言葉で正直に伝えることが重要：「朝起きるのが苦手で、生活リズムを整えたい」「人とのコミュニケーションで緊張してしまうのを克服したい」「パソコンを使った事務職に就きたい」など、あなたの希望や課題を具体的に、正直に伝えることが、自分に合った計画を作成してもらうための鍵となります。
目的：必要な書類をすべて揃え、市区町村の窓口に提出し、受給者証の交付を正式に申請すること。
場所：ステップ1と同じ、市区町村の「障害福祉課」などの担当窓口です。
提出する主な書類：自治体によって若干異なりますが、一般的に以下のものが必要となります。
申請後の流れ：
ポイント・注意点：
- 書類の不備に注意！：提出前に、申請書に記入漏れはないか、必要な書類がすべて揃っているかを必ず確認しましょう。不備があると、手続きが遅れてしまいます。
- 診断書の有効期限：医師の診断書には、自治体によって「発行から3ヶ月以内」といった有効期限が定められている場合があります。申請のタイミングに合わせて取得するようにしましょう。
目的：交付された受給者証を持って、利用を決めた事業所と正式に契約を結び、利用を開始すること。
受給者証の受け取り：審査が終わると、自宅に「障害福祉サービス受給者証」が郵送で届きます。これが、あなたが就労移行支援サービスを受ける資格があることの証明書です。
受給者証で確認すること：
事業所との契約：
ポイント・注意点：
- 契約前に最終確認：説明の中で少しでも疑問に思った点があれば、遠慮なく質問しましょう。納得した上で契約することが大切です。
- 「個別支援計画」の作成へ：契約後、あなたの目標や希望に沿って、より詳細な訓練計画である「個別支援計画」を事業所のサービス管理責任者が中心となって作成します。この計画書に沿って、いよいよあなたの就職に向けたトレーニングがスタートします。
これまでのステップを、抜け漏れなく進めるためのチェックリストです。ぜひご活用ください。
受給者証の申請プロセスを理解したところで、次に気になるのは「どのくらいの期間使えるの？」「料金は本当にかからないの？」「就職した後はどうなるの？」といった、より具体的な疑問でしょう。ここでは、利用者が特に知りたい3つの重要テーマについて、正確な情報を提供します。
就労移行支援の利用期間には、いくつかのルールがあります。基本的な考え方と、例外的なケースについて理解しておきましょう。
法律で定められた就労移行支援の標準利用期間は、原則として最長2年間（24ヶ月）です。これは「2年間通わなければならない」という意味ではなく、「2年間の持ち時間の中で就職を目指す」という考え方です。利用者の中には、半年ほどで就職する人もいれば、2年間じっくりと時間をかけて準備を進める人もいます。厚生労働省のデータによると、実際の平均的な利用期間は1年前後と言われています。
2年間の利用期間が終了しても、まだ就職に至っていない場合、特別な事情があれば期間を延長できる可能性があります。
一度就労移行支援を利用して就職したものの、残念ながら退職してしまった場合、再度サービスを利用することができます。
「2年間使い切ったら、また期間がリセットされて新たに2年間使えるの？」という疑問を持つ方もいますが、これは非常に稀なケースです。長期間（数年以上）一般就労を継続した後に障害の状況が大きく変化したなど、ごく限られた状況で自治体が個別に判断することがあるようですが、明確な基準はありません。基本的には「リセットは難しい」と考えておくのが現実的です。
福祉サービスの利用で最も気になる点の一つが費用です。しかし、就労移行支援に関しては、金銭的な心配はほとんど必要ありません。その仕組みを詳しく見ていきましょう。
就労移行支援のサービス費用のうち、利用者が負担するのは原則として1割です。しかし、家計の負担が重くならないように、世帯の所得に応じて1ヶ月あたりの負担額に上限（利用者負担上限月額）が設けられています。そして、この上限額を超える費用は一切かかりません。
そして最も重要な点は、利用者の約9割が自己負担0円でサービスを利用しているという事実です。
多くの方が自己負担0円になる最大の理由は、障害福祉サービスにおける「世帯」の定義にあります。18歳以上の障害者の場合、世帯の範囲は「本人と、その配偶者のみ」と定められています。
つまり、たとえ親や兄弟と同居していて、家族に収入があったとしても、本人が未婚で収入がなければ、その人の「世帯収入」は0円と見なされます。これにより、ほとんどのケースで以下の表の「低所得」区分に該当し、負担上限月額が0円になるのです。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯（※上記「世帯」の範囲で判断） | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外（所得割16万円以上など） | 37,200円 |
その他の費用について：
サービス利用料以外に、事業所に通うための交通費や、昼食代は原則として自己負担となります。ただし、自治体によっては交通費の助成制度があったり、事業所が安価でお弁当を提供していたりする場合もありますので、見学の際に確認してみると良いでしょう。
「就職できても、職場でうまくやっていけるか不安…」という声は非常に多く聞かれます。就労移行支援の大きなメリットは、就職がゴールではなく、その後の「定着」まで見据えたサポート体制が整っている点です。
まず、就労移行支援を利用して就職した場合、就職してから6ヶ月間は、それまで利用していた事業所が引き続きサポートを提供します。これは「就労移行支援」のサービス内容に含まれているものです。支援員が定期的に本人と面談したり、職場を訪問して上司と話したりすることで、早期の課題解決と職場への適応を支援します。
6ヶ月が経過した後も、引き続き支援が必要な場合は、「就労定着支援」という別の障害福祉サービスを利用することができます。
このように、就職前から就職後まで、長期間にわたる切れ目のないサポート体制が用意されていることが、就労移行支援を利用する大きな安心材料と言えるでしょう。
受給者証を取得し、いざ利用を開始するにあたって、最も重要なのが「どの事業所を選ぶか」という点です。事業所との相性は、訓練の成果や就職活動の成功を大きく左右します。ここでは、自分に最適なサービスを選択するための実践的なアドバイスと、多くの人が抱く疑問にお答えします。
全国に数多くある事業所の中から、自分にぴったりの場所を見つけるためには、以下の3つの視点から比較検討することが効果的です。
事業所の支援の質を客観的に判断するために、まずは公開されているデータを確認しましょう。
事業所によって提供される訓練プログラムは様々です。自分の目標や特性に合った学びの場を選びましょう。
データやプログラム内容も大切ですが、最終的には「人」と「場所」との相性が決め手になることも少なくありません。必ず見学や体験利用で、自分の肌感覚を確かめましょう。
最後に、就労移行支援や受給者証に関して、多くの方が抱く疑問についてQ&A形式でお答えします。
この記事では、精神・発達障害を抱えながら「働きたい」と願う方々に向けて、就労移行支援サービスと、その利用に不可欠な「障害福祉サービス受給者証」の取得方法について、詳しく解説してきました。
就労移行支援は、あなたの就職活動における強力なパートナーです。そして、そのサービスを利用するための受給者証の申請は、一見複雑に見えても、本記事で解説した5つのステップに沿って一つひとつ進めていけば、決して難しい手続きではありません。
ステップ1：市区町村の窓口で相談する
ステップ2：事業所を見学・体験する
ステップ3：サービス等利用計画案を作成してもらう
ステップ4：必要書類を揃えて申請する
ステップ5：受給者証を受け取り、契約する
手続きには少し時間がかかるかもしれません。しかし、それは焦る必要のない、自分に合った未来を見つけるための大切な準備期間です。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、着実に前に進んでいきましょう。
もしあなたが今、この記事を読んで「少しだけ前に進んでみようかな」と感じているなら、まずはその第一歩を踏み出してみませんか。
具体的な次のアクション：
お住まいの市区町村の「障害福祉課」に電話をして、「就労移行支援の利用について相談したいのですが」と、相談の予約を取ってみましょう。
その一本の電話が、あなたの新しいキャリア、そしてあなたらしい未来へと繋がる、確かな第一歩になるはずです。あなたの挑戦を心から応援しています。
