ADHD（注意欠如・多動症）やASD（自閉スペクトラム症）などの発達障害、あるいはうつ病などの精神障害を抱えながら「働く」ことに困難を感じている方は少なくありません。厚生労働省の調査によると、民間企業で雇用されている精神障害者（発達障害者を含む）の数は年々増加しており、2023年には約13万人と、前年比18.7%増という高い伸びを示しています。これは、障害者雇用への理解が社会的に進んでいる証左と言えるでしょう。
しかし、その一方で、仕事が長続きしない、職場の人間関係に悩む、自分の特性と業務内容がミスマッチを起こすといった課題も依然として存在します。特に精神障害者の就職1年後の職場定着率は49.3%と、他の障害種別に比べて低い水準にあります。
発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害（ADHD）、学習障害（LD）など、生まれつきの脳機能の障害です。これらの特性は一人ひとり異なり、決して「弱み」ではありません。適切な環境と支援があれば、その特性は「強み」として輝き、社会で大いに活躍できる可能性を秘めています。
この記事では、そうした可能性を現実のものにするための強力なサポーターである「就労移行支援」に焦点を当てます。特にADHDの特性を持つ方が、この制度をどのように活用し、自分に合った仕事を見つけ、安定して働き続けることができるのか。制度の基本から具体的なプログラム、成功事例、そして企業に求められる配慮まで、網羅的に解説していきます。一人で悩まず、社会にある支援を最大限に活用し、自分らしいキャリアを築くための一歩を踏み出しましょう。
就労移行支援は、障害者総合支援法に基づき、障害や難病のある方が一般企業への就職を目指すための訓練やサポートを提供する福祉サービスです。全国に約2,800箇所以上の事業所があり、多くの人が利用しています。
その最大の目的は、単に就職することではなく、利用者が自分に合った職場で能力を発揮し、長く安定して働き続けること（職場定着）にあります。そのため、個々の特性や希望に応じた個別支援計画に基づき、職業訓練から就職活動、さらには就職後のフォローアップまで、一貫したサポートが提供されます。
類似のサービスに「就労継続支援（A型・B型）」がありますが、これは一般企業での就労が困難な方に働く「場」を提供する福祉的就労です。一方、就労移行支援はあくまで一般企業への就職をゴールとしている点が大きな違いです。
就労移行支援は、以下の条件を満たす方が対象となります。
重要なポイントは、障害者手帳の所持は必須ではないという点です。手帳がなくても、医師の診断書や意見書、あるいは自立支援医療受給者証など、専門家によって支援の必要性が認められれば、自治体の判断でサービスを利用できる場合があります。 実際に、手帳を持たずに利用している方も多くいます。
「自分は対象になるのだろうか？」と迷う場合は、まずはお住まいの自治体の障害福祉担当窓口や、気になる就労移行支援事業所に直接相談してみることをお勧めします。
利用期間は原則として最長2年間（24ヶ月）です。 この期間内に、自己理解、スキル習得、就職活動、職場定着までを目指します。ただし、自治体の判断によっては、特別な事情がある場合に最大1年間の延長が認められることもあります。
費用については、国と自治体が9割を負担するため、自己負担は1割となります。さらに、前年の世帯所得（本人と配偶者の所得）に応じて負担上限月額が定められており、多くの方が少ない負担で利用できます。
| 世帯の収入状況 | 負担上限月額 | 対象者の目安 |
|---|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 | – |
| 市町村民税非課税世帯 | 0円 | 3人世帯で年収約300万円以下の世帯 |
| 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満） | 9,300円 | 年収約600万円以下の世帯 |
| 上記以外 | 37,200円 | – |
実際には、利用者の約9割が自己負担0円でサービスを利用しているというデータもあり、経済的な不安を抱える方でも安心して利用できる制度設計になっています。
ADHDの特性である「不注意」「多動性」「衝動性」は、時として仕事上の困難につながることがあります。しかし、就労移行支援では、これらの特性を客観的に理解し、コントロールする方法を学び、さらには「強み」として活かすための多様なプログラムが用意されています。
就労移行支援の最初の、そして最も重要なステップが「自己理解」です。専門の支援員との面談やグループワークを通じて、自分の障害特性、得意なこと・苦手なこと、ストレスを感じる状況、そしてどのような配慮があれば能力を発揮できるのかを深く掘り下げ、言語化していきます。
このプロセスを通じて、いわば「自分自身の取扱説明書」を作成します。これは、就職活動の面接で自己PRや必要な配慮を的確に伝えるため、また就職後に職場で円滑なコミュニケーションを図るための基盤となります。
自己理解と並行して、働く上で必要となる実践的なスキルの習得を目指します。プログラムは大きく分けて「基本のビジネススキル」と「専門スキル」があります。
多くの事業所で共通して提供される、社会人としての基礎を固めるプログラムです。
事業所ごとに特色があり、自分の目指すキャリアに合わせて選ぶことが重要です。
近年では、AIやデータサイエンスなど先端IT分野に特化した事業所も登場しており、ADHDの「過集中」や「探求心」といった特性を専門職で活かす道も広がっています。
訓練で自信とスキルが身についたら、いよいよ就職活動です。ここでも支援員が二人三脚でサポートします。
そして、就職はゴールではありません。就職後も最長3年半の「職場定着支援」が続きます。 まず就職後6ヶ月間は就労移行支援の枠組みで、その後は希望に応じて「就労定着支援」という別の福祉サービスに切り替えることで、長期的なサポートが受けられます。
定着支援では、支援員が定期的に本人と面談したり、職場を訪問したりします。業務上の課題や人間関係の悩みについて、本人と企業の間に入って調整役を担い、問題が大きくなる前に解決へと導きます。この「相談できる場所がある」という安心感が、安定した長期就労を支える鍵となります。
近年、発達障害のある方の雇用は着実に増加しています。その背景には、法整備の進展や企業の理解向上がありますが、就労移行支援のような専門的なサポートが大きな役割を果たしていることもデータから読み取れます。
厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、民間企業で働く発達障害者は推計で91,000人に上ります。その働き方を見ると、週の所定労働時間が「30時間以上」の人が60.7%を占め、多くの方がフルタイムに近い形態で活躍していることがわかります。
従事している職種で最も多いのは「事務的職業」で29.2%ですが、「専門的・技術的職業」（15.6%）や「サービスの職業」（14.2%）も多く、多様な分野でその能力を発揮しています。 これは、個々の特性や興味関心に合わせた職種選択が重要であることを示唆しています。
発達障害のある方の就職後1年時点での職場定着率は71.5%と、他の障害種別と比較して高い傾向にあります。 しかし、専門的な支援を受けることで、この数字はさらに向上します。
例えば、大手就労移行支援事業所の実績を見ると、就職後6ヶ月の定着率が90%を超えるケースが多数報告されています。例えば、ディーキャリアは92.2%（2021年度実績）、Kaienは95%、Neuro Diveは97%といった高い数値を公表しています。
この高い定着率は、就労移行支援が提供する以下の要素が効果的に機能していることを示しています。
これらのデータは、就労移行支援が単なる就職斡旋ではなく、「長く、自分らしく働き続ける」ための強固な土台を築くサービスであることを明確に示しています。
2024年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、事業者による障害者への「合理的配慮」の提供が、努力義務から法的義務へと変わりました。これは、障害のある人が他の従業員と平等に働けるよう、過度な負担にならない範囲で、職場環境や業務内容を調整することを企業に求めるものです。
発達障害の特性は外見からは分かりにくいため、本人が困りごとを伝え、企業側がそれを理解し、具体的な配慮を共に考えていくプロセスが不可欠です。以下に、ADHDとASDの特性に応じた配慮の具体例を挙げます。
ADHDの「不注意」「多動性」「衝動性」といった特性は、適切な工夫によって管理し、強みに転換することが可能です。
| 困りごと（特性） | 配慮の具体例 | 期待される効果 |
|---|---|---|
| 抜け漏れ・忘れ物が多い （不注意） |
・指示は口頭だけでなく、チャットやメールなど文字で残す ・タスク管理ツールやチェックリストの活用を推奨する ・ダブルチェックの体制を組む |
ミスの減少、業務の正確性向上 |
| 集中力が続かない （不注意・多動性） |
・パーテーションのある静かな席を用意する ・ノイズキャンセリングイヤホンの使用を許可する ・短時間で区切った作業計画（ポモドーロ法など）を認める |
生産性の維持・向上 |
| 衝動的に発言・行動してしまう （衝動性） |
・会議で発言する前に一度メモに書く時間を設ける ・役割（例：議事録係）を与え、衝動性を別の形で発散させる ・定期的な1on1で意見を吸い上げる場を作る |
円滑なコミュニケーション、建設的な議論の促進 |
| 時間管理が苦手 （不注意） |
・業務の優先順位を明確に指示する ・各タスクの締め切りを具体的に設定する ・アラームやリマインダーの活用を促す |
納期遵守、計画的な業務遂行 |
ASDの「こだわりの強さ」「対人コミュニケーションの特性」「感覚過敏」などは、ルールが明確で集中できる環境で大きな強みとなります。
| 困りごと（特性） | 配慮の具体例 | 期待される効果 |
|---|---|---|
| 曖昧な指示や暗黙のルールが苦手 | ・指示は具体的かつ明確に（5W1Hを意識） ・業務手順を詳細にマニュアル化・図式化する ・「あれ」「それ」といった指示語を避ける |
指示の誤解を防ぎ、安心して業務に集中できる |
| 急な変更やマルチタスクが苦手 | ・業務の変更は可能な限り事前に伝える ・一度に複数の指示をせず、シングルタスクで依頼する ・ルーティン化された業務を任せる |
パニックを防ぎ、高い精度で業務を遂行できる |
| 感覚過敏（音、光、匂いなど） | ・電話が少ない席や窓際の席など、刺激の少ない場所に配置する ・照明の調整やサングラスの着用を許可する ・昼食を一人で静かな場所で取ることを認める |
ストレスを軽減し、集中力を維持できる |
| 雑談など対人コミュニケーションが苦手 | ・用件はチャットやメールなどテキストベースで伝える ・無理に飲み会などに参加させない ・報告・相談のタイミングや方法を具体的に決めておく |
不要な心理的負担を減らし、業務に必要な連携に集中できる |
これらの配慮は「特別扱い」ではなく、全従業員の生産性向上や働きやすい職場づくりにも繋がる普遍的な工夫でもあります。発達障害のある社員への配慮をきっかけに業務プロセスが見直され、組織全体の効率が上がったという事例も少なくありません。
就労移行支援を利用したいと思ったら、どのような手続きが必要になるのでしょうか。一般的な流れは以下の通りですが、自治体によって細部が異なる場合があるため、まずはお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に確認することをお勧めします。
手続きが複雑に感じるかもしれませんが、多くの事業所では申請手続きのサポートも行っています。わからないことがあれば、遠慮なく事業所のスタッフに相談しましょう。
就労移行支援は非常に強力なサポートですが、一人ひとりの課題は多岐にわたるため、他の専門機関と連携することで、より包括的で「切れ目のない支援」が実現します。発達障害や精神障害のある方の就労と生活を支える、主な公的支援機関をご紹介します。
これらの機関は、それぞれが独立して機能しているのではなく、有機的に連携し、情報を共有しながら一人の人を多角的に支えるネットワークを形成しています。就労移行支援事業所は、このネットワークの中心的な役割を担い、利用者の状況に応じて適切な機関へ繋ぐ「コーディネーター」としても機能します。どこに相談すれば良いか分からなくても、まずは就労移行支援事業所に相談すれば、必要な支援へと導いてもらえます。
ADHDをはじめとする発達障害や精神障害は、決して働く上での障壁ではありません。むしろ、そのユニークな特性は、適切な環境とサポートがあれば、他の誰にも真似できない「強み」となり得ます。衝動性は「行動力」に、過集中は「専門性」に、こだわりは「品質への追求」に変わるのです。
その変革を力強く後押しするのが「就労移行支援」です。この制度は、最長2年間という時間をかけて、以下の重要なステップを専門家と共に歩む機会を提供します。
データの示す通り、就労移行支援を利用することで職場定着率は飛躍的に向上します。それは、単にスキルを教えるだけでなく、「自分らしく、安定して働き続けるための土台」そのものを築き上げるからです。
もし今、あなたが「仕事がうまくいかない」「自分に合う仕事がわからない」「この先どうすればいいのか不安だ」と感じているなら、どうか一人で抱え込まないでください。社会には、あなたを支えるための多くの制度と専門家がいます。その第一歩として、お近くの就労移行支援事業所のドアを叩いてみてください。見学や相談は無料です。そこから、あなたの新たなキャリアの可能性が、きっと開けていくはずです。
